NON FIT SOLAR POWER SYSTEM自家消費型太陽光発電

太陽光発電設備で電力の自給自足を実現

事務所屋上、建物屋根や工場屋上に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を施設内で使用する「自家消費型太陽光」をご提案します。
自家消費型太陽光を設置することで、電気代を削減するほか、ESG投資対策や災害発生時のBCP対策など、さまざまなベネフィットを生み出すことに繋がります。
辻󠄀・本郷スマートアセット株式会社は、皆さまの電気の使用状況や事業運営に応じた最適なシステムをご提案します。

脱炭素化、電気代削減、CO2削減についてお困りの事業者は、自家消費型太陽光発電の簡易シミュレーションもできますので、一度お問い合わせください。

POINT 1/4SDGsへの取組みに！
環境価値の創出、CO2排出量の削減効果

近年では、脱炭素経営促進に向けた「RE100」への加盟、持続可能な開発目標「SDGs」への貢献、「ESG投資」といった取組みが注目を浴びています。太陽光で発電した電気を自社内で利用する自家消費型太陽光発電設備を導入することは、”クリーンなエネルギー”を利用する企業として価値を高めることにも繋がります。また、太陽光で発電した電気を使用する分、CO2排出量の削減ができます。

POINT 2/4決算対策として！
「中小企業経営強化税制」を活用し、税制優遇

中小企業等経営強化法の認定を受けた計画に基づく投資について、即時償却または10%税額（資本金3000万円超 は7％）控除のいずれかの適用を認める措置を活用し、税効果、BCP対策や電気代削減なども期待できるのが自家消費型太陽光発電になります。
中小企業経営強化税制とは、中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に優遇措置を受けることのできる税制です。
“一定の設備”には、機械装置、測定工具及び検査工具、建物附属設備などが含まれます。
（※FIT制度を活用した投資用太陽光発電設備等は対象外ですが、本項ご案内の自家消費は対象となります。）
お客様からよくお問い合わせをいただくのが、「自家消費型太陽光設備の導入に国や自治体の補助金を使った時でも、中小企業経営強化税制を受けられるの？」というご質問です。
自家消費型太陽光発電を設置したいお客様で補助金や税制優遇などが使えるかどうかご不明な方は当社までお問い合わせください。

POINT 3/4電気料金の削減に！
経費削減に効果的

太陽光で発電した電気を使用することで、電力会社から購入する電力量を減らすことが出来ます。
日本では、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減すること、そして2050年には完全なカーボンニュートラルを実現することを目標に定めています。
しかし、こうした気候変動対策としての脱炭素とは別に、ロシアのウクライナ侵略に端を発するエネルギー危機は、化石燃料を輸入している日本にとって、燃料費調整額の高騰で電気代全体の高騰に繋がっています。工場や建物屋上に太陽光発電設備を設置し、太陽光発電の電気を使うことで、通常の電気代の2割～3割ほどの電気代を削減することが可能になります。

POINT 4/4BCP対策に！
災害に強い企業づくり

近年、自然災害が多発しており防災対策は欠かすことが出来ません。2020年には、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、日本国内でもサプライチェーンの脆弱性が顕在化しました。自家消費型太陽光発電設備を導入することにより、停電時や発災時にも電気を使用する仕組みを構築することも可能となります。また、蓄電池を組み込んだシステムであれば夜間も電気が使用可能となり、強力な事業運営のバックアップとして活躍します。